株式会社の資金調達方法は、金融機関からの融資だけではありません。
増資も、会社の資金需要にしっかり応えてくれる手法です。
増資の正式名称は募集株式の発行といい、新たに株式を発行して（新株を発行して）、それを投資家たちに買ってもらってお金を得ます。

この記事では、3種類の増資を紹介して、それぞれのメリットとデメリットを考えていきます。

増資を「借金ではないから返済しないでよい」と考えることについて

経営の教科書によっては、増資は借金ではないので返済しなくてよい、と書かれてあります。それはそのとおりなのですが、「返済しなくてよい」と聞くと、どこか楽そうな印象があります。 しかし増資は、返済以上に厳しいものを要求されるでしょう。

増資と融資は違うが同じ

増資と融資には次のような違いがあります。

• 増資の特徴
  • 投資してもらう
  • 返済は必要ないがリターンが期待される
  • 株主の力が強まり、経営への発言力が増す

• 融資
  • 借金をする
  • 利子を上乗せして返済しなければならない
  • 株主の力には影響を与えないが、融資をした金融機関の経営への発言力は増す

融資には利子を上乗せして返済する厳しさがありますが、増資をすると投資家（新株の引き受け手）にリターンをする責務が増えるという厳しさがあります。
融資は、返済をしないともうお金を貸してもらえませんが、増資は、リターンできないともう投資してもらえません。

人からお金を受け取れば、それより多いお金を返さなければならないのは、増資（投資、出資）も融資も同じです。

経営への影響度も同じ

増資をすると、株主の保有株式数が増えたり、新たな株主が増えたりするので、株主の発言力は増します。つまり、株主が経営に及ぼす影響度は強まります。
融資は金融機関からお金を借りるので、株主の発言力が増したり、株主の影響力が強まったりすることはありません。
しかし、融資額が増えれば、金融機関は経営に「口出し」するようになるでしょう。返済が滞りがちになれば、金融機関が人材をその会社に送り込むかもしれません。

このように、人から多くお金を受け取ると、経営への影響度が増す点でも、増資と融資は同じといえます。
口を出す人が変わるだけです。

株主割当増資、第三者割当増資、公募増資の違い

増資には株主割当増資、第三者割当増資、公募増資の3種類があります。
それぞれの特徴と、メリットとデメリットを解説します。

株主割当増資の特徴と長所と短所

既存の株主に新株を引き受けてもらうことを（新株を購入してもらうことを）、株主割当増資といいます。新株を今いる株主に割り当てるイメージです。

非上場企業で企業規模がそれほど大きくない場合、経営者と株主は近しい関係にあることが珍しくありません。
例えば、創業者社長が株式の6割を保有して、残りの4割を親族や知人が保有しているといったケースです。
このような会社が資金調達をするとき、経営者や既存の株主たちに「他者の影響を受けたくない」という心理が働くことがあります。別の誰かに新株を引き受けてもらうと、その人が経営に口出しするかもしれません。

そのようなとき、株主割当増資をすれば、株主たちの経営への影響度が変わらずに済みます。もちろん、特定の人が新株を多く引き受ければ持ち株比率が高まり、その人の発言力は高まりますが、現状の持ち株比率に比例して新株を引き受けてもらえば発言力の比率は変わりません。
経営への影響を最小限にとどめながら資金調達できることは、株主割当増資のメリットといえます。

株主割当増資のデメリットは、閉鎖的になってしまうことです。
株主は自分のリターンを増やそうと、その会社の利益が大きくなるような提案をしますが、株主割当増資では新しい株主が生まれないので新しい提案を受けにくくなります。

また、株主割当増資では、新たな出資者（新株の引き受け手）が限定されるので多額の資金を集めることができないかもしれません。既存の株主がすべて増資に熱心とは限りませんし、資金を多く持っていないことも想定されます。
新工場を建てたり、全国に店舗展開をしたりして、多額の資金を必要とするときは、株主割当増資では十分なお金が集まらないかもしれません。

第三者割当増資の特徴と長所と短所

第三者割当増資は、既存の株主にも、新たな投資家（出資者）にも新株を引き受けてもらう仕組みです。
ただ第三者割当増資での「新たな投資家」は、まったくの見ず知らずの人でないことが多いでしょう。不特定多数の人から出資を募るときは、次に紹介する公募増資をするほうが一般的です。
では、新たな投資家とは誰なのかというと、例えば、新たな取引先企業や新たな金融機関や新たな役員などです。

取引先企業が増えて、そのなかのいずれかの会社と事業提携するほど親密になれば、新株の引き受け手になってもらえるかもしれません。
もしくは、企業業績が伸び続け上場が視野に入ってくれば、これまで取引がなかった金融機関が新株を引き受けたいといってくるかもしれません。
第三者割当増資を行うメリットは、株主を増やすことができ多くの資金を調達できることです。

第三者割当増資のデメリットは、既存の株主の影響力が弱まってしまうことです。
例えば、創業者社長が筆頭株主だった場合、第三者割当増資で自身が出資できないと、自分の持ち株比率が低下してしまい、その結果相対的にその他の株主の発言力が強まります。
また、自分以外の既存の株主の影響力も低下するので、そこから不満が出てくるかもしれません。そうなるとこれまでの信頼関係が崩れてしまうかもしれません。

公募増資の特徴と長所と短所

第三者割当増資のうち、不特定多数の人に新株を買ってもらう方法を公募増資といいます。
株主が増えることは、それだけ資金を多く集められる可能性が広がることになるので、3つの増資方法のなかでは最も高い効果が期待できます。

ただ、その会社や商品やサービスに知名度がなければ、公募しても新株を買ってくれる人や企業は多く集まらないでしょう。そうなると資金調達が難航するだけでなく、知名度が低いことが露呈してしまいます。

また、不特定多数の人が株主になるので、会社への期待もさまざまな形になります。
経営陣が長期的な視野を持って経営計画を立てても、短期的なリターンを求める株主が増えているかもしれません。また、そういった株主は、会社や経営陣や社員の利益より自分の利益を優先する傾向があるので、「とにかく何でもいいから早く儲けて多くのリターンを還元せよ」と要求するかもしれません。

会社は、さまざまな形で株主を「ケア」しなければなりませんが、株主が多くなるとその対処コストが増えてしまいます。株主総会は広い会場で行わなければなりませんし、株主優待も工夫しなければなりません。

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さいごに～3つの増資を賢く使いわけて

融資と増資の使いわけは、経営者にとって重要な経営スキルといえるでしょう。お金を集めることは経営者の永遠の課題なので、調達方法は多く持っていたほうがよいわけです。
増資方法として3つの種類をご紹介したので、これも使いわけられるようにしてください。
ただし会社は株主のものなので、増資に頼りすぎると自分の会社が自分のものでなくなる可能性があるので注意してください。