個人事業主でも、売上高が多額になると、税理士と顧問契約を結ぶことがあります。そのため会社を設立するときは、多くの経営者が税理士をつけます。
しかし、会社設立時に、必ず税理士が必要なわけではありませんし、実は税理士をつけないメリットもあります。
ただ、会社の経営が軌道に乗って事業が拡大したら、さすがに税理士の手を借りないのは合理的ではありません。
そこでこの記事では、どのタイミングで税理士と顧問契約を結ぶのがベストなのか考えてみます。

ベストタイミングは会社によって異なる

税理士をつけるベストタイミングは、会社によって、経営状況によって、経営者の考え方によって異なります。
例えば、会社設立時にすでに売上高が億円規模になっていれば、すぐにでも税理士を頼ったほうがよいでしょう。
また、会社設立の前後はスタッフが足りないことが想定されます。経理と財務の責任者を任せられる人がいなかったら、税理士事務所は強力な援軍になります。
経営者が「本業に専念したいから、本業以外のことは外注したい」と考えれば、税理士事務所に依頼すれば時間を買うことができます。

ただ、もし経営者が「会社をつくったのだから税理士がついていなのは恥ずかしい」と考えて、見栄で顧問契約を結ぼうとしていたら考え直した方がよいかもしれません。
税理士と契約するベストタイミングをみつけるのも、経営者の仕事です。

会社設立時に税理士をつけないほうがよいケースとは

売上高が千万円規模にとどまっているのであれば、そして経理・財務を任せられるスタッフがいるのであれば、会社設立時に無理に税理士をつけなくてもよいでしょう。
それは、税理士をつけるメリットが小さく、税理士をつけないメリットが大きいからです。

事業規模が小さいと税理士をつけるメリットが小さい

会社が税理士をつけるメリットには、1）正しい税務ができる、2）節税対策を強化できる、3）信用度が増す、4）経営効率が高まる、などがあります。
事業規模がまだそれほど大きくなく、取引先が少なく、売上高も小さければ税務は難しくありませんし、節税手法の選択肢も多くありません。そのため、社内の経理担当者で十分対応できるはずです。

また、会社がまだ小さければ、税理士をつけたからといって信用度が急に高まることはないでしょう。経営者が外で「うちの企業規模ではまだ税理士先生をつけるほどではありません」と言っても違和感がありません。
小規模企業であれば、税理士がいないからといって経営効率が著しく低下することもないでしょう。

事業規模が小さいと税理士をつけないメリットが大きい

税理士をつけないメリットは、A）税理士事務所に支払う顧問料を節約できる、B）社内に税務スキルや経理スキルが蓄積される、などがあります。
企業規模が小さい会社にとって、顧問料は決して小さな額ではありません。
経理責任者が頑張れるのであれば、税務の仕事も担当してもらいましょう。会社にとって経理力は会社の強力な武器になるので、経理責任者が成長するチャンスは活かしたいものです。

税理士をつけるタイミング1：設立から丸1年が経過した時点

税理士をつけるタイミングとしては、会社設立から丸1年が経過した時点はよいかもしれません。会社の1期目が終了した時点です。
このタイミングで税理士をつけると、1期目の決算を税理士事務所に依頼することができます。
経理に自信がある人でも、また個人事業主の確定申告をしたことがある人でも、会社の決算は税理士のバックアップを受けたいと思うはずです。

税理士をつけるタイミング2：売上高が1億円に達した時点

会社の年間売上高が1億円に達すると、例え純利益が赤字に陥っても世間から一人前と評価されるようになります。
そのタイミングで税理士と顧問契約を結ぶことは、企業の成長に応じてバックオフィス体制を強化することになり、合理的です。

また、売上高が1億円になると、経理部長に税理士の仕事をさせるのはさすがに酷です。税理士に仕事を任せられるようになると、経理部長に余裕が生まれ、財務戦略を立てたり経理業務をIT化したりする時間をつくることができます。

税理士をどう選ぶべきか

会社の経営者は、税理士をどのように選んだらよいのでしょうか。

実績重視：成長をサポートしてくれるか、節税指導は

重視したいのは実績です。
自社と同程度の規模の会社を多く抱えている税理士事務所であれば、自社のニーズを理解できるので、間違いのないサービスを提供してもらえるでしょう。自社の業界に精通している税理士も頼りになります。

税理士が顧問になっている会社に知り合いがいたら、評判を聞いてみてください。会社を成長させるのが上手な税理士や、節税指導が充実している税理士、または、担当者がしっかりしている税理士事務所には、一度打診してみたほうがよいでしょう。

そして、税務調査の立ち合い経験が豊富で、税務署から一目置かれている税理士はとても貴重な存在です。

自社のことや自社が属する業界を理解しているか

逆に敬遠したいのは、自社の事業規模と大きく異なる会社を多く抱えている税理士事務所や、個人事業主の仕事を多く請け負っている税理士事務所です。また、自社の業種、業界と異なる企業の顧問をしている税理士も避けたほうがよいでしょう。

もちろんこのような税理士が悪いというわけではなく、自社に合わないと考えてください。

例えば、顧客のほとんどが飲食店という税理士事務所は、飲食ビジネスに精通しているので飲食税務にも詳しいはずです。しかし、そのような税理士事務所は、ネット業界や農業のことは詳しくないかもしれません。例えば、ネット企業のこの費用は経費に計上できる、といった細かいルールを知らないかもしれません。
税理士の強みを調べ、その強みが自社にマッチするかどうか検討してください。

会社設立：スタビジ登記があれば自社で登記できる

本題から少し外れますが、会社の設立時には税理士以外の士業の選定も課題になります。
それは司法書士です。
会社を設立するには、法務局で会社設立登記をしなければならず、その手続きを代行できるのは司法書士だけです。

しかし、せっかく税理士なしで会社を設立するなら、司法書士にも頼らず自社で登記してみてはいかがでしょうか。
自社で登記をすれば、法務スキルを社内に蓄積することができます。

自社で会社設立登記を行うのであれば、スタビジ登記を利用することをおすすめします。
スタビジ登記を使えば、最短15分で必要な書類を正しくつくることができます。
総務担当者をしっかりサポートします。

スタビジ登記には次のような特長があります。

さいごに～自分たちを鍛える好機

会社を設立するとき、経営者も設立時メンバーも本業に専念したいと思うでしょう。そうなると、税務や経理関連は税理士に、会社設立登記は司法書士に依頼したくなります。
しかし、士業事務所に仕事を依頼すればお金がかかり、重要な事務手続きを経験できなくなります。
もし、税務も経理も決算も登記も自分たちでやれば、お金まわりにも法律関係にも強くなることができます。重要な事務手続きは、新しい会社の新しい経営者や新しい社員にとって貴重な経験になります。