まだビジネス経験が浅い若い人のなかには、登記事項証明書も、登記簿謄本も、履歴事項全部証明書も「みたことがない」という方がいるかもしれません。
この3つの書類はほぼ同じものであり、法務においてとても重要な書類ですが、これを使わない仕事はたくさんあるので知らなくても無理はありません。

しかし、この書類を使う仕事を任されたら、必ずこの書類に関する知識が必要になります。いつでもその仕事ができるように予習しておきましょう。
登記事項証明書などがどのような意味を持ち、どういったビジネスシーンで使われるのか紹介します。

3種類の書類は元は同じもの

登記とは、国（法務局）が、不動産等の取引の安全のために権利と義務を公示する仕組みのことです。どんなものの権利関係を公示するのかは法律で定められており、その種類については、後ほど紹介します。
公示とは登記した内容を公開することであり、登記された内容は、誰でも法務局の登記所で手続きすれば入手することができます。

そもそも登記とは、登記簿とは

登記の内容は、登記簿というものに書かれてあります。登記簿は昔は紙の帳面でしたが、今はコンピュータ処理されデータ化されています。
データ化されているので「登記データ」と呼ぶのがしっくりくるかもしれませんが、現在でも紙の帳面をイメージさせる「登記簿」と呼ばれています。

今は登記事項証明書だが、かつては登記簿謄本といっていた

登記事項証明書は、データ化された登記内容を書面として証明したものをいい、昔の登記簿謄本と同じものと考えて差し支えありません。履歴事項全部証明書は、その元になっているのは登記簿（登記データ）をいいます。

ほぼ同じ内容なのに3つの名称があるは、次のような違いがあるからです。

登記事項証明書
データ化された登記情報を印刷したもの。現在では、ほとんどすべての登記の公示は、登記事項証明書を発行することで行なわれている。昔の名残から、この登記事項証明書のことを「登記簿謄本」と呼ぶ人は少なくない。

登記簿謄本
紙製の登記簿をコピーしたもの。コンピュータが導入される前は、すべて登記簿謄本だった。現在でも、一部の「大昔の」登記情報はデータ化されてなく、紙製の登記簿に書かれたものしかない。

履歴事項全部証明書
登記事項証明の一種。登記対象の現在の情報だけでなく、過去の情報も記載されている。登記対象に関するすべてが載っている。

その他の証明書
登記事項証明書には履歴事項全部証明書以外にも、現在の情報しか載せていない現在事項証明書や、閉鎖した登記記録を載せた閉鎖事項証明書、代表者の代表権に関する事項を載せた代表者事項証明書がある。

登記の種類

世の中には、権利と義務を公示しなければならない、財産としての価値をもつものが多く存在します。したがって登記の対象となるものも複数存在します。

商業登記は、株式会社などの会社の情報を記録しています。会社がどこにあって、社長は誰で、どのような事業をしているのかが書かれてあります。
これらの情報が公示されていないと、その会社と安心して取引できません。経済は会社の取引によって成立しているので、会社の情報は公示すべき価値があります。
また、会社は、商業登記に登記されて初めて法的に存在が認められます。

不動産登記は、土地や住宅やビルなどの不動産の情報を記載しています。ある不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を入手すると、その不動産の種類、所有者、抵当権や地上権などの有無などがわかります。

その他の登記には、法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、成年後見登記、船舶登記などがあります。

商業登記の登記事項証明書をどのビジネスシーンで使うか

ビジネスシーンで多く使われるのは、商業登記と不動産登記の登記事項証明書ですので、この2つについて紹介します。
まず、商業登記の登記事項証明書が、仕事でどのように使われるのか解説します。

その会社は本当に存在するかどうか確認するときに使う

例えばトヨタ自動車株式会社が存在するかどうか疑う人はいないはずです。したがって、トヨタが存在するかどうか確認するために、商業登記の登記事項証明書を入手する人はいないでしょう。
しかし日本には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社などの会社が約254万社もあります（^＊1）。そうなると社名はおろか、何をやっているのかもわからない会社が出てきます。そのような会社と取引するとき、本当に存在するのかどうか確認する必要があります。

また、「社長」を名乗る人が、本当にその会社の代表取締役なのかどうかわからないことがあります。
そのようなとき商業登記の登記事項証明書を入手すれば実態がわかり、存在することがわかればひとまず安心して取引することができます。

＊1：https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jizokutekiseicho/pdf/report01_02_00.pdf

公共事業を受注するときに使う

国や地方自治体などの行政機関が発注する公共事業は、企業にとって魅力的な仕事ですが、その報酬は税金で賄われるので、行政機関はいわゆる「いい加減な」会社に任せることはしません。そのため行政機関は、公共事業を受注できる会社を審査しています。
行政機関は審査のとき、会社に商業登記の登記事項証明書の提出を求めます。登記事項証明書があれば、少なくとも架空の会社ではないことがわかるからです。

銀行からお金を借りるときに必要になる

ほとんどの金融機関は、会社に融資をするとき、商業登記の登記事項証明書の提出を求めます。
実態のない会社にお金を貸すことはできないからです。

不動産登記の登記事項証明書をどのビジネスシーンで使うか

ほとんどすべての事業者は、不動産がなければビジネスできません。会社はいうに及ばず、個人事業主でも最低でもパソコン作業をする空間は必要で、その空間をつくるのは不動産です。
つまり不動産はビジネスの最重要資源の1つであり、したがって経済の最重要ツールといえます。

不動産を買う前に登記事項証明書を入手しよう

不動産を買うときはほぼ100％、その不動産の登記事項証明書を入手するはずです。登記事項証明書によって、その不動産の所有者がわかるからです。「不動産を売る」といっている人と、登記事項証明書に記載されている不動産の所有者が一致すれば、安心してその人から買うことができます。

また、土地の登記事項証明書には面積（登記制度では地積といいます）が書かれてあるので、売ってもらえるはずの土地の面積と同じかどうか確認することができます。

そして抵当権の有無を確認するために不動産の登記事項証明書を手に入れる人も多いでしょう。
もし、本当は抵当権がついているのに「抵当権はついていない」と騙されて不動産を買ってしまったら、抵当権者（抵当権をつけた人）に返還を求められたときに対抗できません。
不動産を買うときは、必ず不動産の登記事項証明書を入手することをおすすめします。

登記それ自体が仕事になったらスタビジ登記を使おう

ここまで登記事項証明書を使うビジネスシーンを紹介してきましたが、登記では、登記それ自体が仕事になることがあります。

例えば、総務や法務の担当者になれば、自社の役員が変更になったら、役員変更登記の手続きが仕事になります。また、会社が不動産を購入すれば、それを法的に自社のものにする、所有権移転登記の手続きが仕事になります。

登記に関する仕事を任されたら、ぜひスタビジ登記を利用してみてください。
スタビジ登記を使えば、最短15分で、登記に必要な書類を正しくつくることができます。

スタビジ登記には次のような特長があります。

さいごに～登記は法務や総務の重要業務

法務や総務の仕事に興味がある人は、登記の知識を持っておいてください。商業登記は会社そのもの関わることであり、不動産は会社の最重要資産の1つだからです。
まだ仕事で登記に関わることがなくても、今から登記の勉強を始めることはビジネススキルを磨くことになります。
ビジネスパーソンとして成長するためにも、登記について知っておきましょう。