会社を設立するときの手続きは膨大です。そのため、資金に余裕がある経営者は、司法書士事務所などの専門家に会社設立の手続きを代行してもらうはずです。会社を設立する時期は、経営者は東奔西走しているはずなので、煩雑かつ時間がかかる手続きを専門化に丸投げできるのは大きなメリットです。

しかし、専門家に依頼すると、当然ですが手数料が発生します。また、1人の人が会社を設立することは生涯で何度もあることではないので、その手続きは貴重な体験と考えることができます。

そこでこの記事では、会社設立の手続きを専門化に任せることのメリットとデメリットと、経営者が自分で手続きをするメリットとデメリットを考えていきます。

基本的な考え方

詳細な考察に入る前に、おおざっぱに「専門家に任せるor自分でやる」の両者のメリットを紹介しておきます。この考え方が、これ以降の検討のベースになります。

専門家に任せるメリット

• 会社設立手続きを専門化に任せると、時間を買うことができ、正確にできる

自分でやるメリット

• 会社設立手続きを経営者自身がやると、法務スキルが身につき、コストダウンできる

これが両者のメリットであり、その裏返しが両者のデメリットになります。つまりこのようになります。

専門家に任せるデメリット

• 会社設立手続きを専門化に任せると、お金がかかって法務スキルも身につかない

自分でやるデメリット

• 会社設立手続きを経営者自身がやると、時間がかかるし間違えるかもしれない

それではメリットとデメリットをさらに深掘りしていきます。

そもそも会社設立の専門家とは：フルサービスなら司法書士だが

会社設立の手続きを任せることができる専門家は主に、司法書士、行政書士、税理士になりますが、フルサービスを求めるなら司法書士の1択になります。
なぜなら、会社設立に必要な登記の代理を業務として依頼できるのは司法書士だけだからです。会社設立登記は、会社設立手続きのメーンイベントといってもよいくらい、作業量が多い仕事です。

では、会社設立手続きの依頼先として行政書士や税理士が2番手なのかというと、一概にそうとはいえません。

行政関係の仕事が多いなら行政書士に依頼するメリット大

行政書士は、行政機関に提出する書類の作成を独占業務にしています。そのため、経営者がこれからつくる会社が、行政関係の仕事を請け負うことが多い場合、行政書士に会社設立手続きを依頼したほうがよいでしょう。
会社設立で行政書士事務所と接点ができると、事業面でもアドバイスしてもらえるかもしれません。
しかも行政書士は、会社設立には欠かせない定款という書類づくりのプロです。

そして実は、行政書士事務所と司法書士事務所がタッグを組んでいることがあり、その場合、会社設立登記部分だけを司法書士事務所にて手続きを行うということがあります。
この形態であれば、表面上は、行政書士事務所が、会社設立手続きをフルで請け負ってくれます。

節税に力を入れたいのであれば税理士に依頼するメリット大

税理士はその名のとおり税のプロなので、節税に力を入れたい経営者は、会社設立でも税理士事務所に依頼すると、いろいろな知恵を授けてもらえるはずです。
税理士事務所も、司法書士事務所と提携しているところであれば、会社設立登記だけ司法書士事務所を紹介してもらえるので、経営者は手続きを丸投げすることができます。

そして税理士は会計のプロでもあるので、決算も手伝ってもらえます。そして経営が軌道に乗れば税務調査が懸念されますが、信頼できる税理士がついていれば安心できます。

10万円を高いとみなすかどうか

会社設立には、専門化に依頼してもしなくてもかかるお金があります。
株式会社の場合は次のようになります。

• 定款認証手数料：50,000円
• 定款印紙代：40,000円
• 定款謄本代：約2,000円
• 会社設立登記の登録免許税：資本金の0.7％だが、最低150,000円
• 合計：242,000円

専門家に依頼すると、この242,000円の他に、専門家事務所に手数料を支払うことになります。
手数料は専門家事務所が自由に設定できますが、50,000～150,000円が相場と考えてよいでしょう。
では仮に、専門家事務所への手数料が100,000円だったとします。この金額をどのように考えたらよいでしょうか。

電子定款なら印紙代4万円が浮く

専門化事務所に会社設立手続きを依頼するとき、電子定款に対応しているかどうか尋ねてください。
紙の定款ではなく電子定款にすると、先ほど紹介した「●定款印紙代：40,000円」が要らなくなります。
したがって、専門家事務所への手数料が100,000円でも、そこが電子定款で手続きできるのであれば実質的に手数料は60,000円（＝100,000円－40,000円）と考えることができます。

会社設立登記の書類の量から考える

会社設立の手続きが面倒なのは、必要書類が多いからです。専門家に頼めば、その多くを作成してもらえます。
例えば、会社設立登記だけでも、次のような書類が必要になります。

• 株式会社設立登記申請書
• 定款
• 発起人の同意書
• 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
• 設立時取締役、設立時代表取締役および設立時監査役の就任承諾書
• 印鑑証明書
• 設立時取締役、設立時監査役の本人確認証明書
• 設立時取締役および設立時監査役の調査報告書およびその付属書類
• 資本金の払い込みを証明する書面
• 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
• 収入印紙貼付台紙

「これだけのものをつくってもらえるなら100,000円は安い」と思えたら、専門家に依頼するのは賢明な選択になるでしょう。

法務スキルを身につけたいのなら自分でやる

会社設立の手続きは重要な法律行為です。登記以外にも、会社の体裁を整えたり、定款をつくったり、資本金を払い込んだり、代表者印をつくったり、発起人会を開催したりしなければなりません。会社を設立できたら、すぐに市区町村役場、税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署で所定の手続きをしなければなりません。
これらをすべて経営者とその仲間たちでやり遂げることができたら、相当高度な法務スキルが身につくでしょう。

法的手続きは会社ができてからも続くから法務力は武器になる

コンプライアンス（法律遵守）を持ち出すまでもなく、会社経営は法律にしたがって進めていかなければなりません。そして何か新しいことをやろうとすれば、法律の規制という壁にぶち当たるでしょう。そのとき行政機関を説得しなければならないのですが、それには手続きが必要になります。会社設立の手続きを経営者や社員が経験していれば、そうして手続きに苦手意識を持たなくて済みます。

そして、政府や自治体の補助金を申請するときや、政府や自治体から仕事を得ようとするときも、大量の書類を用意して手続きしなければなりません。いずれも会社の経営に大きな影響を与えるので、つつがなく行いたいものです。
会社設立手続きを自分たちでやった経験は、このときも生きるはずです。
会社の法務力は経営の武器になります。

会社設立登記に必要な書類はスタビジ登記でつくろう

経営者が、会社設立手続きを自分たちでやってみようと思ったら、スタビジ登記を利用することをおすすめします。
スタビジ登記を使えば、最短15分で必要な書類を正しくつくることができます。
総務担当者をしっかりサポートします。

スタビジ登記には次のような特長があります。

さいごに～相談してみることは大切

これから会社を設立しようとしている経営者が「専門家に任せるor自分でやる」で迷ったら、とりあえず司法書士事務所、または行政書士事務、または税理士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。専門家事務所は大抵、無料相談の機会を設けています。そして専門家たちは、これから会社を立ち上げる人たちを応援してくれます。
もし、専門家たちの話を聞いて、手続きを丸投げできるだけでなく、企業活動がスタートしてからも頼りになりそうであれば手数料を支払う価値は十分あると思います。

そのような感触を得られなかったら、せっかくなのでご自身で手続きをしてみてください。会社を設立する時期は、時間も惜しいと思いますが、経費も節約したいはずです。そしてさまざまな役所に行くことができるので「お役人さん」に慣れることができます。
メリットとデメリットを比較して「専門家に任せるor自分でやる」を決めてください。