個人事業主の仕事が軌道にのってくると、会社を設立するか、このまま個人事業主を続けるかで悩むことになるでしょう。
最初から起業目的で会社を退職した人は会社の設立を迷わないと思いますが、そうではない人がフリーランスで働いているうちに仲間ができたり大きな取引に巡りあったりすると、この2択の答えはなかなか出ません。
なぜなら、ケースバイケースでメリットとデメリットがかなり変わってくるからです。

そこで、次の4つの「軸」から、会社設立と個人事業主継続のメリットとデメリットをみていくことにします。

• 大きな仕事をしたいかどうか
• 金銭的な利益を考える
• 雇用したいかどうか
• 会社の経営を負担と考えるかどうか

大きな仕事をしたいかどうか

例えば現在すでに1,000万円の利益（所得）が出ているとしたら、個人事業主としては相当大きな仕事をしているはずです。いうまでもありませんが、利益または所得は「収入－経費」で算出するので、経費に1,000万円かかっていれば、収入（売上高）は2,000万円必要で、それだけの事業を個人で回すのは大仕事になります。

したがって、個人事業主が今手一杯で働いているとしたら、現状で満足するか事業をより大きくしたいかで「会社設立or個人事業主継続」の答えが変わってきます。

なぜ大きな仕事には会社設立が必要なのか

今より大きな仕事をするには会社を設立したほうがよいでしょう。なぜなら会社を設立すれば、確実に人を雇用できるからです。
もちろん個人事業主でも人を雇うことができます。個人事業主が5人以上雇用したら、健康保険と厚生年金に労働者を加入させて、保険料の半分を個人事業主が負担しなければなりません。

しかし、個人事業主に雇用される労働者は「不安定だ」と感じるはずです。ビジネスが順調でも労働者が不安に感じることが多くなるので、質のよい労働者が離れていってしまうでしょう。
一方、会社にすれば労働者は安心します。労働者にとって、会社に勤めていることは一種の社会的な地位になるからです。
優秀な人材が多いほど事業を大きくすることができるので、大きなビジネスをするには会社を設立すべきでしょう。

また、大きな仕事をするには資金が必要ですが、個人事業主では銀行の融資額が限られてしまいます。例えば個人事業主が事業資金として10億円融資してほしいと銀行の担当者に相談したら「なぜ会社を設立しないのですか」と聞かれるはずです。
大きな資金を借りて大きな事業をしたい人は、会社設立の1択になります。

なぜ現状維持なら個人事業主継続のほうがよいのか

もし、現状維持のほうが快適であれば個人事業主のままでいたほうがよいでしょう。なぜなら、会社をつくると「しがらみ」が増えるからです。
会社の経営者は、経営陣、社員、取引先、顧客、銀行、役所、地元の経済界、地元の業界といった人や組織と密接につき合うことになります。会社員でも、似た経験をしていると思いますが、経営者はその何倍もつき合いが増えます。しがらみが嫌で会社を辞めてフリーランス（個人事業主）になった人は、会社設立はよく考えてください。
個人事業主で伸び伸び自由気ままに働いている人は、会社の社長になった途端、その自由は失われると覚悟しておいたほうがよいでしょう。

金銭的な利益を考える

お金を軸に会社設立と個人事業主継続のメリットとデメリットを考えると、答えは簡単に出ます。

• 売上高や利益が小さいのであれば、個人事業主を継続しておいたほうが得
• 売上高や利益が大きくなったら、会社を設立したほうが得

得の分岐点の目安は、利益（所得）1,000万円です。
利益が1,000万円以下なら個人事業主を継続し、1,000万円を超えてきたら会社設立を考える、という人は少なくありません。
1,000万円はあくまで目安で、事業形態や人員などでかなり変動するので、実際に会社を設立しようか考えるときは、必ず自身でシミュレーションしてください。
ここでのポイントは、利益がどんどん増えていくと、ある額（分岐点の額）を境に、個人事業主のほうが得の状態から、会社設立のほうが得の状態になるということです。

利益がある額を超えると会社のほうが金銭的に得

得の分岐点が現れるのは、日本の税制やビジネス制度が、小さい利益であれば個人事業主を優遇し、大きな利益であれば会社を優遇しているからです。
例えば会社を設立するには事務手続きだけで最低でも20万円ほどかかります。小さな利益しか出せていないと、この20万円の「投資」を回収することは困難です。しかし、会社を設立するとより効率よく利益をあげることができるので、20万円の回収はあっという間に済みます。
支払う税金の額も、利益の分岐点以下なら個人事業主のほうが低額で、分岐点以上になると会社のほうが低額になります。

また、事業が大きくなると必要経費も多額になりますが、会社のほうが経費を計上しやすくなり、ひいては節税につながります。

雇用したいかどうか

雇用は、他人の人生の一部を預かる行為といっても言い過ぎではないでしょう。特に最近は、「顧客の利益より社員の幸せを優先する」という会社社長も増えていますし、「社員は家族」という経営者も珍しくありません。
責任を持って人を雇用し、社員やパートたちの幸福を増やしたいという気持ちがあるなら会社を設立したほうがよいでしょう。
逆に、そこまで他人の人生に責任が持てないという人は、個人事業主のままのほうがよいかもしれません。

個人事業主のままでも、外注を使えば事業を大きくすることはできます。外注であれば、仕事をしてもらってお金を支払うだけなので、人に関する責任はほとんど発生しません。

会社の経営を負担と考えるかどうか

会社の経営という仕事は、その他のどの仕事とも似てなく、かなりオリジナルな業務です。
資金繰りの責任、雇用する責任（従業員に給料を支払う責任、仕事を確保する責任）、事業を推進する責任、新規事業を創出する責任、会社の不祥事に対する責任、社会への責任、会社を存続させる責任、売上をあげる責任、利益をあげる責任など、社長にしか負えない責任がたくさんあります。

これらの責任を果たすことが好きな人は、会社設立に向いています。
世の社長の多くは、重い責任を課せられるほど「負けるものか」と思い、それをエネルギーにして前進していきます。「ピンチはチャンス」とはよくいわれる言葉ですが、多くの社長は心の底から「このピンチをチャンスに変えてやる」と思っています。そのため資金繰りのために銀行を「はしご」することも厭いません。

逆に、大きな責任を背負いたくない人は、個人事業主のままがよいでしょう。特に、雇用する責任や社会への責任は人や社会が関わるので、これを面倒に感じると事業にも悪影響を及ぼすかもしれません。

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さいごに～人のためか自分のためか、という軸もある

人のためか、自分のためか、という軸も重要かもしれません。会社をつくるには、人のために働きたいという気持ちが大切です。ブラック企業の多くは、自分のことしか考えない人がつくっているのかもしれません。 もちろん個人事業主の仕事も誰かのためになっているので、そういった意味では人のために働いていることになります。しかし、多くの社長は、会社を経営している間中、自分のためだけではなく、会社のためにと思って働いています。
いろいろな軸で、自分は社長に向いているか、それとも1人で事業を進めるほうが楽なのか、考えてみてください。