会社法上の「本店」という言葉には、重要な意味があります。
会社法第4条には「会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする」と書かれてあります。また第27条には「株式会社の定款には、本店の所在地を記載しなければならない」とあります（^＊1）。

本店は、会社のアイデンティティの1つといえるほど重要なものなので、これを移転するときはさまざまな手続きが必要になります。
そして本店の移転は経営戦略に大きく関わります。
この記事では、本店を移転する前の注意点と、移転後の手続き、登記について紹介、解説します。

＊1：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086

移転前の注意点：本店を移す意味を考える

本店を移転させることには、さまざまな意味があります。
また、本店移転によってよい効果がもたらされる場合と、逆効果になる場合があります。
本店移転は熟慮を重ねて慎重に行うべきでしょう。

経営戦略に位置づける

本店の場所は企業にとって重要な意味があります。上場を機に本店を東京23区や大阪市などの大都市に移す会社もあれば、会社がどれだけ大きくなっても創業の地である地方に本店を置いたままにする企業もあります。
本店移転は経営戦略の1つとして考えるべきでしょう。

対外的なイメージと社内の印象について

都心の有名なビルのテナントに本店を移すと、対外的なイメージがよくなり、社員たちのモチベーションが上がるでしょう。また、人気エリアに本店を移せば、その土地のブランド力が会社に付随するようになります。
地方の会社でも、土地が安い郊外から駅前に移転すれば「業績好調」と「事業拡大」の両方を社内外に印象づけることができます。

本店コストを考える

イメージ、印象、社員のモチベーション、ブランド力は、お金で買えないものなので、本店移転でそれらを高めることができるのであれば、移転費用は「投資」と考えることができます。
一方で、イメージ、印象、社員のモチベーション、ブランド力は、直接的には利益を生まないので、これらを高めるために移転費用をかけることは「無駄なコスト」と考えることもできます。
しかも都心の有名なビルのテナントに入ったり郊外から駅前に引っ越したりすれば、オフィス賃料も従業員の交通費も営業車の駐車場代も高くなるかもしれません。本店移転では、本店を維持するコストも考えなければなりません。

本店コストを減らす移転も有益

従業員の在宅化やリモート化が進み、業務をどんどんオンライン化できれば、本店が広いオフィスを持つ必要はありません。
在庫を多く抱える必要がある会社であれば、倉庫と本店が同じ場所にあれば商品管理を効率化できます。
オフィスを小さくするための移転や、都心から地方への移転もプラスに考えることができます。
地方に引っ越して本店コストを抑えることは、取引先や金融機関などから賢い選択、堅実な経営と評価されるかもしれません。

移転を決めたらすべきこと

経営者が本店の移転を決めたら、次のことに取りかかる必要があります。

• 移転先の選定
• 移転先の準備
• 現在の本店の処置
• 引っ越しのスケジューリング
• 関係者への事前通知

1つずつ解説します。

移転先を選定するときは、本店の維持コストや従業員たちの通勤事情なども勘案する必要があります。また、本店移転は社内外へのハレーションが大きいので、移転先が確定するまでは移転することを知っている人は少ないほうがよいでしょう。少人数の本店移転チームをつくって情報収集などを行います。

移転先の準備としては、オフィス賃料や入居条件の交渉、改装、事務機器の購入などがあります。また、電気、水道、ガス、光回線などの社内インフラの確保も必要です。もし新たに社屋を建設して移転するのであれば、土地の確保や建設会社の手配など、作業が格段に増えます。

現在の本店の処置には、オフィスの賃貸契約の解消手続きや、原状回復、大家との撤退時期の打ち合わせなどがあります。社内インフラの契約解消も忘れずに行います。自社ビルを解体したり、解体後の更地を売却したりする場合は、作業は倍増するでしょう。

引っ越しのスケジューリングは、効率よくトラブルなく早期に完了できるように、綿密に組んでいくことになります。

関係者への事前通知は、移転先が確定した段階で行います。取引先に伝えるより先に従業員に知らせたほうがよいでしょう。社員が自社の本店の移転を他社の人から知らされたら悲しむはずです。また、従業員には引っ越しの段取りを説明する必要があります。従業員が多い会社では、先に移転先に引っ越すグループと、後から引っ越すグループにわける必要があります。関係者のなかには、顧客も含まれます。重要顧客にはダイレクトメールを出すなどして、PRを兼ねて移転を知らせましょう。

移転後の手続きは山ほどある

本店の引っ越しが終わっても、本店移転チームの仕事は終わりません。移転後の手続きは山ほどあり、例えば次のとおりです。

• 本店移転登記
• 都道府県庁や市区町村への届け出
• 税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどのその他の役所への届け出
• 銀行や郵便局などの金融機関への届け出
• 取引先への通知
• 本店移転のセレモニー

特に注意したいのが本店移転登記です。次の章で詳しく解説します。

本店移転登記を確実にするためにスタビジ登記の活用を

登記は「会社が存在する」ことを法的に保証します。これは、登記をしていないと会社は法的に存在していないことになる、という意味でもあります。 登記に記載する登記事項には次のものがあります。

本店の所在場所が入っていることから、本店移転登記が法的にどれだけ重要であるかがわかると思います。

もし、本店移転登記の手続きを、司法書士事務所に依頼するのではなく、自社で行う場合は、確実に行わなければなりません。
そこで、おすすめしたいのが、スタビジ登記です。
スタビジ登記を使えば、最短15分で必要な書類を正しくつくることができます。
スタビジ登記には次のような特長があります。

さいごに～引っ越しはワクワクするからこそ注意して

本店移転の意義と、本店移転登記の重要性について解説しました。
本店移転、つまり引っ越しは、経営者も従業員もワクワクするものです。本店移転は会社が前進している証拠であり、未来を感じさせるからです。
しかし、本店移転にはやることがたくさんあり、大変な作業が強いられます。事務手続きも山ほどあります。
本店移転登記は決して忘れてはならない事務手続です。スタビジ登記を利用すれば、事務作業を大幅に効率化できるので本店移転が決まったら、ぜひお問い合わせください。