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※1）公証役場、法務局、税務署に提出書類を作成することができます。
自分で設立するよりも 14万円安い
会社設立
料金案内
- 株式会社の設立費用
- 合同会社の設立費用
自分で設立
会社設立のみ
240,000円
定款印紙代が4万円かかります
定款認証印紙代
40,000円定款手数料
50,000円登録免許税
150,000円当システム手数料
0円キャンペーン割引
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定款印紙代が4万円かかります
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50,000円登録免許税
150,000円当システム手数料
200,000円キャンペーン割引
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START BUSINESSで設立
会社設立+税務顧問
100,000円
定款印紙代が4万円かかります
定款認証印紙代
40,000円定款手数料
50,000円登録免許税
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最大10万円※ダミーテキスト、ダミーテキスト、ダミーテキスト、ダミーテキスト、ダミーテキスト、ダミーテキスト、ダミーテキスト、ダミーテキスト、ダミーテキスト。
会社設立のみ
220,000円
自分で設立と比べ2万円もお得
定款認証印紙代
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50,000円登録免許税
150,000円当システム手数料
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※ 特別値引きは、会社設立後に税理士顧問契約を終結していただくことが条件になります。
※ 定款作成、電子定款認証は行政書士、登記申請はお客様が行います。
法務局に郵送又は直接完成した帳票一式を提出いたします。
登録免許税印紙代が別途発生いたします。
税理士の顧問契約から特別値引き
初年度の料金から10万円値引き！
特典1
初月顧問料-30,000円
特典2
各種設立届作成-20,000円
特典3
社会保険加入手続き-50,000円
初年度最大100,000円OFF
最安ご契約価格月額9,600円～ 顧問料はオーダーメイド形式による料金体系！
お客様のニーズに沿った形で料金提案することが出来ます。
詳細はよくある質問Q2をご確認ください
料金についての
よくあるご質問はこちら
会社設立にかかる費用は？
システムで依頼作成すると自分で
設立するよりも安くなるのはなぜですか？
ご自身で会社設立の手続きを行いますと、公証人役場で「定款認証印紙代」として4万円の法定費用が発生します。
しかし、弊社のシステムを利用することでお客様に代わって専門家の行政書士が「電子認証」の許可を取っておりますので、「定款認証印紙代」がかかりません。
結果的に、ご自身で設立されるよりも4万円安くなります。
さらに
会社設立後に税理士顧問契約をしていただくことを要件に
設立費用から10万円を特別値引きしております。
（契約期間は最低利用期間1年になっております）
会社設立の実費で必要な費用
会社設立をする際に役所に支払う費用ですので
ご自分で設立される際も発生する実費
- 定款認証印紙代
- 定款という書類には4万円分の印紙を貼らなければいけません。
弊社システム電子定款を利用すると印紙は不要になります。
- 定款認証手数料
- 定款という書類を公証役場で認証してもらう際に支払う費用で52,000円かかります。
- 登録免許税
- 会社を設立する際に法務局で発生する税金で15万円かかります。
- ハンコ
- 会社の実印登録をする必要があるので、判子が必要になります。
材質や本数に応じて費用が異なります。弊社のシステムを利用される場合実質無料キャンペーンもございますのキャンペーン内容をご確認くださいませ。
システム手数料や電子定款認証手数料に関する料金
書類作成や提出はお客様ご自身で行いますが、印紙代金４万円が発生しないように行政書士が電子定款認証を行います。本来は実費分の電子認証手数料や司法書士手数料が発生し約１０万円が相場です。
手数料無料や０円の料金キャンペーンというのは設立後の税理士契約がセットになっております。
弊社では設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼を頂いた場合システム手数料、行政書士の手数料は０円としております。
設立のみの場合は料金一覧に記載の通りのシステム手数料のみになります。
税理士が必要かどうか悩まされている方でも是非お気軽にお問い合わせください。
設立＋税理士顧問契約を利用したときに発生する
税理士顧問料
税理士顧問料の相場は、法人の場合で3万円～5万円が一般です。
弊社では企業直後の方でも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて最低料金で月額9,600円のコースも用意しております。詳しくはQ2の税理士顧問報酬料金をご覧ください。
設立後の税理士にかかる費用は？
| 月額料金（年商1,000万未満の場合） | 決算申告料 (年1回) |
年末調整作業料 (年1回) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| サービス内容 | 年間一括払い (税抜) |
毎月払い (税抜) |
|||
| 打ち合わせ頻度 | 会計ソフトへのデータ入力 | 120,000 | 20,000 | ||
| なし | 弊社 | 9,600 | 11,600 | ||
| 年1回 | 弊社 | 12,600 | 14,600 | ||
| 半年1回 | 弊社 | 15,600 | 17,600 | ||
| 3ヶ月に1回 | 弊社 | 18,600 | 20,600 | ||
| 毎月 | 弊社 | 21,000 | 23,600 | ||
| 月額料金（年商1,000万以上の場合） | 決算申告料 (年1回) |
年末調整作業料 (年1回) |
||
|---|---|---|---|---|
| サービス内容 | 月額顧問料(税抜) | |||
| 打ち合わせ頻度 | 会計ソフトへのデータ入力 | 150,000 | 20,000 | |
| 3ヶ月に1回 | お客様 | 25,000 | ||
| 毎月 | お客様 | 30,000 | ||
| 3ヶ月に1回 | 弊社 | 40,000 | ||
| 毎月 | 弊社 | 45,000 | ||
顧問料事例
年商900万で会計ソフトへのデータ入力は弊社。
打ち合わせは半年に1回。
お支払い方法は年間一括払いの場合。
※弊社では、税理士顧問契約の契約期間に縛りを設けておりません。
| 設立実費 | 202,000円 |
|---|---|
| 設立手数料 | 0円 |
| 年間顧問料 | 291,600円 |
会社設立で得する助成金は？
助成金とは返済不要のお金のことです！
また、融資というものは、公的機関・民間機関問わず、返済が必要なお金です。
当然そこには金利も発生しますし、また融資には第三者保証や土地・不動産等の担保を求められるケースが多いです。資金調達とひとくくりに考えられることもありますが、融資と助成金には返済する必要があるかないかという大きな違いがあります。
助成金は様々な種類があり、ご自身で調べるのは大変です。
社労士があなたが取れる助成金をお調べして、申請を代行します。
- どの助成金が利用できるのか？
- 申請書類の書き方がどうやって？
- 申請には何が必要なのか？
- 手続きはどこでするのか？
助成金無料診断チャート
新たに創業する場合で、認定支援機関の認定を受けた事業計画が国に採択された場合（申請期間が定まっています）
創業促進補助金
創業にかかった費用の2/3（100万円以上200万円未満）
母子家庭の母等、60才以上の方、若しくは障害者等を職安や指定された紹介業者等で雇い入れる場合
特定就職困難者雇用開発助成金
1人 40〜120万円（重度等障害者の場合は上乗せあり）
65歳以上の離職者を職安や指定された
紹介業者等で雇い入れる場合）
高年齢者雇用開発特別奨励金
1人 40〜60万円（重度等障害者の場合は上乗せあり）
震災により離職された方や被災地域に居住されていた方を、ハローワーク等の紹介で雇い入れる場合
被災者雇用開発助成金
1人 60万円
短時間労働者 40万円
定年を迎えた高年齢者を失業を経ることなく職業紹介事業者の紹介により雇い入れる場合
高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）
1人 ７0万円
短時間労働者 40万円
契約社員等から正社員等への転換制度等を導入・運用し、対象者が出た場合
キャリアアップ助成金（正規雇用等転換）
1人 20〜50万円
（15人まで/母子家庭等の母等は5〜10万円加算）
短時間正社員制度等を導入・運用し対象者が出た場合
キャリアアップ助成金（多様な正社員）
1人 20〜40万円
（10人まで/母子家庭等の母等は10万円加算）
契約社員等に職業訓練等を行った場合
キャリアアップ助成金（人材育成）
賃金助成 1人1時間あたり 800円
経費助成 1人 50万円（上限）
契約社員等に法定外の健康診断制度を導入・実施した場合
キャリアアップ助成金（健康管理コース）
1事業所 40万円
その他、多数の助成金があります。御社が取れる助成金を提案させていただきます。
融資の無料相談とは？
各金融機関の融資実績が多数あります。
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お電話などで会社設立無料相談を実施しております。
お電話で回答可能な質問例
- 会社設立に必要な書類
- 設立の流れ
- 費用の確認
※会社設立のみの場合はお電話サポートを行っておりませんのでシステム側の説明に沿ってお手続きください。
もっと詳しい質問は
無料面談で回答可能な質問例
- 資本金はいくらにするべきか？
- 役員は誰にするべきか？
- 創業時の融資について
設立までのステップ
節税
助成金
融資
労務
許認可
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STEP1
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お電話ください。
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